債務者の支払い能力がなくなっている場合でも、取引先が倒産しているケースは最悪の部類に入る状況でしょう。その状態だと、資産などもすでに処分している可能性が高いためです。昨今において企業の倒産は珍しい事ではありません。その状況に遭遇した場合の対処も検討しておくべきです。

しかし相手が倒産している場合、対策として打てる手はほとんどない可能性があります。商品などの現物でも可能な限り回収できるものは回収するべきですが、それでも売掛金の額面全てを回収する事は難しいかもしれません。この場合に備えるとしたら、回収する手段だけではなく、回収できなかった場合の対策も用意した方が良いでしょう。まず回収できなかった時、貸倒引当金や貸倒損失として処理することが可能です。損金とする事により法人税をその分だけ少なくする事ができます。ただし条件によって変わる限度額が設定されているため、その点は注意と確認が必要です。

また可能であれば取引先の倒産に備えて、何らかの保険に加入するなど対策をしておくのもよいでしょう。事業を突然の不幸から守るためにも、法の専門家である弁護士の協力のもとで、打てる手は可能な限り打っておかれる事をお勧めします。

売掛金の債務者に支払い能力があるなら、前頁の流れで問題ないはずです。しかし、いつでもそうであるとは限りません。何らかの理由で支払えなくなっている場合も十分に考えられます。おそらく売掛金が発生する関係になった時、相手の支払い能力をある程度は見越した上で、売掛金の発生を認められていたのでしょう。

しかし、誰もが競争や世相の変化に晒されている以上、かつて順風満帆の経営状態だったとしても、ビジネスを取り巻く状況の変化によって資金繰りが悪化する事は十分に考えられる事です。相手に払うものがない状態だと、売掛金の回収に苦労する事になるはずです。督促や訴訟などの対処をしても、相手に支払うための原資がないからです。こうなってしまった場合は弁護士に依頼して、仮差押などによって、相手が所有する不動産などの資産を換金する形で支払いを求めていくべきです。

これから支払い能力が回復する可能性があるなら、将来の支払い意志を書面でおさえるのも効果的かもしれません。売掛金の分の資金がないと困るのは、債務者だけではありません。経験を積んだ弁護士でなければわからないような、複雑な回収方法も必要になるので、少しでも状況を好転させるために全力を尽くしましょう。

売掛金を回収できない事態として、様々な状況が考えられますが、大きく分ければ二つのパターンとなります。一つは相手に支払い能力がある場合で、もう一つはない場合です。もし相手に売掛金の分を支払う能力があるのであれば、交渉して改めて支払いを要求するべきです。それでも要求に応じないのであれば、早めに弁護士に相談される事をお勧めします。なぜなら売掛金には消滅時効が存在するからです。内容にもよりますが、発生から最長でも5年で時効が成立してしまいます。しかし然るべき対応によって時効を中断する事は可能なので、早期回収する自信がなければ、早めに弁護士による対応を図るべきです。

弁護士による売掛金の回収は段階的に行われます。通常、内容証明郵便による請求から始まります。そこから相手の対応などによって督促、さらには訴訟へと繋がっていきます。この時、気をつけるべきは相手に請求する金額です。請求額が60万円以下の場合は少額訴訟が可能で、さらに140万円以下までは簡易裁判所での裁判となっています。これらの選択肢を利用できるのであれば、通常の裁判より早く結果が出るはずです。結審までにかかる時間は、様々な面で負担を左右します。選択するべき行動が変わってくる可能性があるため、事前に把握しておく事をお勧めします。

商品の販売やサービスの提供、不動産などさまざまな種類がありますが、売掛金と無縁の方は少ないでしょう。特に消費者相手だけではなく、企業などの法人を相手とした事業に、営業職や事務職などのポジションで携わっている方なら、一度は何らかの形で関わられた事があるかと思います。多くの事業においてなくてはならない、または避けては通れない売掛金ですが、何かとトラブルの原因になりやすい物であるとも言われています。

売掛金に関するトラブルはいくつか挙げられますが、中でも代表的なのは踏み倒しでしょう。すでに提供した商品やサービスの売掛金を、何らかの理由で顧客が支払いを拒否してきたケースです。いくら帳簿に記された数字として売掛金の権利があったとしても、その額面分を支払ってもらえない事には意味がありません。しかも提供したサービスの類は、事業の中で相応のコストを払って生み出しているはずです。それを売掛金という対価を払わずに持ち去られてしまっては、額面によっては会社の業績や、存続にさえ関わりかねません。

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