対策を検討する

債務者の支払い能力がなくなっている場合でも、取引先が倒産しているケースは最悪の部類に入る状況でしょう。その状態だと、資産などもすでに処分している可能性が高いためです。昨今において企業の倒産は珍しい事ではありません。その状況に遭遇した場合の対処も検討しておくべきです。

しかし相手が倒産している場合、対策として打てる手はほとんどない可能性があります。商品などの現物でも可能な限り回収できるものは回収するべきですが、それでも売掛金の額面全てを回収する事は難しいかもしれません。この場合に備えるとしたら、回収する手段だけではなく、回収できなかった場合の対策も用意した方が良いでしょう。まず回収できなかった時、貸倒引当金や貸倒損失として処理することが可能です。損金とする事により法人税をその分だけ少なくする事ができます。ただし条件によって変わる限度額が設定されているため、その点は注意と確認が必要です。

また可能であれば取引先の倒産に備えて、何らかの保険に加入するなど対策をしておくのもよいでしょう。事業を突然の不幸から守るためにも、法の専門家である弁護士の協力のもとで、打てる手は可能な限り打っておかれる事をお勧めします。

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