早めに弁護士に相談

売掛金を回収できない事態として、様々な状況が考えられますが、大きく分ければ二つのパターンとなります。一つは相手に支払い能力がある場合で、もう一つはない場合です。もし相手に売掛金の分を支払う能力があるのであれば、交渉して改めて支払いを要求するべきです。それでも要求に応じないのであれば、早めに弁護士に相談される事をお勧めします。なぜなら売掛金には消滅時効が存在するからです。内容にもよりますが、発生から最長でも5年で時効が成立してしまいます。しかし然るべき対応によって時効を中断する事は可能なので、早期回収する自信がなければ、早めに弁護士による対応を図るべきです。

弁護士による売掛金の回収は段階的に行われます。通常、内容証明郵便による請求から始まります。そこから相手の対応などによって督促、さらには訴訟へと繋がっていきます。この時、気をつけるべきは相手に請求する金額です。請求額が60万円以下の場合は少額訴訟が可能で、さらに140万円以下までは簡易裁判所での裁判となっています。これらの選択肢を利用できるのであれば、通常の裁判より早く結果が出るはずです。結審までにかかる時間は、様々な面で負担を左右します。選択するべき行動が変わってくる可能性があるため、事前に把握しておく事をお勧めします。

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